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無音航行

■給与がマイナスになる例を晒す

メモ
よくネット上で給料明細出して給料低いとかやってるのですが、
手取りがマイナスになる例は見ないなー、ということで辞めた会社の給料明細を晒してみます。
休業手当が手当になってない例です。もしくは、会社が休業手当を少なく払う方法です。

messaiH_77_2_moji.jpg

上記画像の解説をしていきます。
書くことが長いですが、おつきあい下さい。

リーマンショックのあおりを受け、元居た会社(IT系)では仕事が社員全員に行かないという状況になりました。
そこで、仕事が無い社員を一時休業扱いにし、給料は休業手当として通常の60%分の支払いにすることになりました。

休業手当の算出法は法律で定められているらしく、以下のようになっているようです。

 1、「休業手当」は直近3ヶ月の「平均賃金」の60%以上を払う必要がある(59%以下で違法らしい)
 2、「平均賃金」(日額)の出し方は直近3ヶ月の「支給額」を合算し、3ヶ月間の標準勤務日数で割る。
 3、「支給額」には時間外手当や通勤手当などを含む。
 4、最低限、休業手当の支払いは 平均賃金(日額)×勤務日数×0.6 となるはず

上記で給料を算出してくれるのであれば、頑張って働いていたらそれなりに給料がもらえそうです。
しかし、私が居た会社は独自に条件を足しました。

それが「基本給からいったん平均賃金の100%を引いてから60%分支給する」やり方です。
式に直すと
 基本給−(平均賃金(日額)×勤務日数)+平均賃金(日額)×勤務日数×0.6
となります。

この式でなにが問題か、というと、式を簡略化すると見えてきます。
いったん100%引いて60%足すのですから、-40%分引くことになりますので
 基本給−(平均賃金(日額)×勤務日数×0.4)
となり、基本給から平均賃金の40%分を「引いた」額になるのです。

つまり、平均賃金が大きいほど、または勤務日数が多いほど最終的にもらえる額が少なくなります。

ここで休業手当の算出法を見直してみてください。
給料を貰う側に不利益が見えてくると思います。

 1、平均賃金算出に使う「支給額」は時間外手当を含む。多く残業していると「支給額」は多くなる。
 2、平均賃金算出に使う「支給額」は通勤費を含む。遠くに通勤していると「支給額」は多くなる。
 3、「勤務日数」はだいたい月に18日〜22日程度で可変になる

支給額が多くなると平均賃金は当然多くなります。
最終的に平均賃金の40%を引くのですから、頑張って働いていた人ほど基本給から多く引かれます。
また、月勤務日数が多いほど平均賃金(月額)が多くなりますので、月によっては多く基本給から引かれます。

実際に適当な数値を式に入れて、確認してみます。
<条件>
 現在の基本給を200,000円とします。
 直近3ヶ月頑張った人の平均賃金(月額)を250,000円とします。
 直近3ヶ月普通だった人の平均賃金(月額)を200,000円とします。
 直近3ヶ月なんらかの理由で給料低かった人の平均賃金(月額)を150,000円とします。

<式に代入>
 基本給−(平均賃金(日額)×勤務日数×0.4) = 基本給−(平均賃金(月額)×0.4)
 200,000−(250,000×0.4) = 200,000−100,000 = 100,000円
 200,000−(200,000×0.4) = 200,000−80,000  = 120.000円
 200,000−(150,000×0.4) = 200,000−60,000  = 140,000円

代入するとわかりやすいですが、事前に頑張った人ほどもらえる額が少なくなります。
これでもいいじゃんとか思った方、ちょっと待ってください。
残業代や通勤費含む額で計算されるので、たいてい、平均賃金(月額)は基本給を上回ります。
そのため、もらえる額は、普通、単なる平均賃金の60%よりは少なくなります。

会社側からすると、一時休業=仕事がない社員を出している手前、一時休業中の社員に払う額は少なくしたいのでしょう。
このやり方を考えるのに相当苦労し、できたときにはほくそ笑んだのではないでしょうか。

労働基準監督署に訴えろよ、この馬鹿!と思われるかもしれません。
しました。ですが駄目でした。宮城県の労働基準監督署からは法律に違反していないと言われてしまいました。
この例で行くと、回答は以下のようにされました

 1、「休業手当」は払っているので法律上問題ない。給与明細上の額も妥当。
 2、基本給から休業手当の100%を引いて60%足すやり方は会社が給与の支払い方として独自にやっていることで法律に違反していない。
 3、その独自にやっていることで不満があるなら、給料に不満があるとして民事裁判を起すしかない。

結局、裁判にかかる時間と費用と取り戻せる額を天秤にかけ、だんまりすることにしました。
金払って縁切れるならその方が安いですので。

全国の会社でもやってるのだろうか。
やってないなら、ぜひ真似して問題になって欲しい。

離職票上の支払った賃金の記載については、「休業手当」の値が記載されていました。
「支給額」ではありません。
休業手当より払ってるの少ないのによくもまあ、書けたものです。
ハローワークでコレ言ったら、失業保険の額が多くなるからいいじゃないですか、とか言われた。あはは。


ところで、最低賃金って
「今月は基本給として20万払うが、会社に在籍している代金として30万引いとくぜ!」
っていうのでも保証されていることになるんでしょうか?
理屈としては基本給は支払ってると言う感じで。
労働基準監督署に「最低賃金を守ろう」みたいな標語がたくさん貼ってたので気になった。


以下に別の月の明細を貼ってみます。
<まだましな月>
messaiH_75.jpg
基本給が69,200+132,000+22,000=+223,200円
100%休業手当が−238,875円
60%休業手当が+143,325円
他手当の分は資格取得手当で+33,000(給料減るの分かってたので取った)
株奨励金は株買ってた(株拠出金−8,400のところ参照)ので+400されてる。
普通に行けば60%休業手当の143,325円もらえるかと思いきや、
223,200+400−238,875+143,325 = 128,050円 が支払い額。
差額は15,275円。結構でかい。
最終的な支給額は96,049円だが、資格手当33,000の分を引き、株の分8,400円を足すと、
実質、手取り71,449円っていう感じかな。


<辞めた月(コレをもらった時はまあしょうがないと思ってた)>
messaiH_77_1.jpg
基本給が71,000+132,000+5,000=+208,000円
100%休業手当が−250,250円
60%休業手当が+150,150円
普通に行けば60%休業手当の150,150円もらえるかと思いきや、
208,000+400−250,250+150,150 = 108,300円 が支払い額。
差額は41,850円。かなりでかい。
最終的な支給額は-1,181円だが、株の分8,400円を足すと、
実質、手取り7,219円っていう感じかな。


<辞めてから再計算された(辞めた後に郵送で送られてきた。冒頭の画像と一緒)>
messaiH_77_2.jpg
後から「調整金」として−95,550円引かれる。
うは。
この「調整金」は辞めた当月の休業手当を加味した結果になる。
(再計算前のは前月の分の休業手当のみ加味していた)
「調整金」=休業手当の40%分引かれるアレ、なので、まんま引かれたわけです。
辞める時の給料がマイナスになるとかきーたことねーぞー!
あ、コレ、会社辞めた日から1週間後に自宅に郵送で届きましたw
在 籍 中 に や れ よ

これは後日談があって、
某月某日までに振り込んでくださいとあったので、その日に振り込んでやろうとしたら、
前日に手紙が届いて、某月某日2日前に振り込んでなかったので払え、と来た。
すげえ、日本語超越してる!

再計算前の額を振り込んで、最後はちょっとマイナス行ったなーとか思ってたら、
再計算したら9万振り込む必要が出ました〜とか新たに来たので、期日に振り込むことで少し抵抗を見せたのですが。

会社の総務、人事部がおかしいと思わないのが狂ってる。
下っ端に聞いても「規則ですから」の一点張り。

もう1個追加の話。
この規定は育児休業中の人にも適応されるらしく、育児休業中に会社にお金振り込んだ人がいた。
根底から間違ってる。

労働組合がない会社でした。泣き寝入りするしかないかと。

通勤費払戻について。
なんか額があってない上、多いんですが、と申告したら
「多いならいいじゃん!」とか上司に言われて駄目だこりゃとか思った。
きっちり、一円単位で計算することに命をかけて欲しいもの。

有給残40日について。
辞める最終月に有給消化しようとして、
「休業扱いだが、有給を割り振れないか?」と質問していたのだが、
いつの間にか「有給使わなくてよいと言った」ことになっていた。
まあ、この会社だと、どうあがいても有給取れなかったと思うが・・・

ちなみに、有給取ると嫌がられること、この上なかった。
仮病で休める度胸のある奴が勝ち組だった。
有給取らなくても何も言われない。

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